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【２００１年】（平成13年）
　１・６ 中央省庁再編。１府12省庁体制に
　３・10森首相が自民党総裁選前倒しを提案。事実上の辞意表明
　４・24 自民党総裁選で、第20代総裁に小泉純一郎元厚相を選出
　４・26第１次小泉内閣発足。田中真紀子外相など女性閣僚５人、民間人３人。派閥均衡、派閥推薦の慣例崩す
　７・29第19回参院選。自民党64議席獲得し大勝
　８・13小泉首相が現職首相として５年ぶりに靖国神社参拝
　９・11米中枢同時テロ
　10・29テロ対策特別措置法成立。自衛隊は米中枢同時テロに対する米軍などの軍事行動の後方支援可能に
　12・22国籍不明の不審船を海上保安庁の巡視船が銃撃、沈没
【２００２年】（平成14年）
　１・29小泉首相がアフガニスタン復興支援会議への非政府組織（ＮＧＯ）参加拒否問題などで、田中外相更迭（辞任は１月30日）
　４・21小泉首相が靖国神社参拝
　５・７ 新首相官邸で初閣議
　５・31日韓共催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開幕
　７・26サラリーマンらの医療費自己負担率を３割にする改正健康保険法成立
　９・17小泉首相が北朝鮮訪問。金正日総書記と国交正常化交渉再開に向けた「日朝平壌宣言」署名
　９・30小泉改造内閣発足。柳沢伯夫金融担当相を更迭し、竹中平蔵経済財政担当相が兼務
　10・15拉致被害者５人が北朝鮮から帰国
　12・10民主党代表選で、菅直人前幹事長を新代表に選任。幹事長は岡田克也氏
　12・24福田康夫官房長官の私的諮問機関が、無宗教の国立追悼施設が必要との報告書提出
　12・25保守新党結成。代表は民主党を離党した熊谷弘前副代表
【２００３年】（平成15年）
　１・14小泉首相が靖国神社参拝。中国、韓国など強く反発
　３・19ブッシュ米大統領がイラク攻撃開始と発表。小泉首相は20日、米支持表明
　４・１ 日本郵政公社発足
　４・25国と都道府県負担で高速道を整備する新直轄方式を導入する改正高速自動車国道法成立
　４・27衆参両院統一４選挙区補選。与党の３勝１敗
　５・23個人情報保護関連５法成立
　６・６ 武力攻撃事態法など有事関連法成立
　７・23「民由合併」。民主党の菅代表と自由党の小沢一郎党首が両党合併に合意。９月24日、正式合併
　７・26イラク復興支援特別措置法成立
　９・20自民党総裁選で小泉首相が亀井静香前政調会長らに大差をつけ再選
　９・22 小泉再改造内閣発足。竹中平蔵金融・経財相は留任
　10・５ 民主党、自由党合併大会10・23小泉首相が宮沢喜一、中曽根康弘両元首相に引退求める。宮沢氏は同日、中曽根氏は27日、次期衆院選立候補断念を表明
　10・26参院埼玉選挙区補選で、公募の自民新人勝利
　11・９ 第43回衆院選。与党３党で安定多数確保。民主党は１７７議席に躍進。
　11・10保守新党が解党し、自民党へ合流決定
　11・15社民党、辞任した土井党首の後任に福島瑞穂幹事長選出
　11・19全閣僚再任で第２次小泉内閣発足
　11・29イラクで日本大使館員２人殺害
　12・９ イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣基本計画を閣議決定。重火器携帯で「戦時」下の外国領土に出動するのは初めて
【２００４年】（平成16年）
　１・１ 小泉首相が靖国神社参拝。就任以来４回目
　１・17共産党大会で、天皇制と自衛隊を事実上容認する新綱領採択
　１・26小泉首相がイラク南部サマワへの陸上自衛隊本隊の派遣決定
　２・９ イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣承認案件が参院本会議で承認。日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法成立
　４・８ 日本人３人がイラク武装グループに拉致される。15日に無事解放
　４・14日本人フリージャーナリスト２人がイラク武装グループに拉致される。17日に解放
　４・25衆院統一補選３選挙区で自民全勝
　５・７ 年金保険料未払いで福田康夫官房長官辞任。10日、菅民主党代表辞任
　５・18民主党両院議員総会で岡田克也幹事長を代表に選出。幹事長は藤井裕久元蔵相
　５・21裁判員制度法成立５・22小泉首相が北朝鮮を再訪問し金正日総書記と会談。拉致被害者家族帰国。北朝鮮は安否不明者10人の再調査を約束、日本は25万㌧の食糧支援表明
　６・２ 道路４公団民営化関連法成立
　６・５ 徹夜国会で年金改革法成立
　６・14有事関連７法成立。武力攻撃事態法などと合わせ、有事法制体系が整う。北朝鮮船舶を想定した特定船舶入港禁止特別措置法成立
　６・18イラク主権移譲後に編成される多国籍軍への参加を閣議決定
　７・11第20回参院選。自民党49議席に対し、民主党は50議席獲得。野党の「改選第１党」は１９８９年参院選の旧社会党以来
　７・30参院議長に扇千景氏。初の女性参院議長。日本歯科医師連盟の１億円献金隠し事件で橋本元首相が派閥会長辞任
　８・13沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリコプター墜落
　８・30民主党代表選で、岡田代表無投票再選
　９・10臨時閣議で郵政民営化の基本方針決定。純粋持ち株会社設立し、分社化する４事業を傘下に
　９・27第２次小泉改造内閣発足。郵政民営化担当相を竹中平蔵経財相が兼務
　10・23新潟県中越地震
　10・31イラクで武装組織に拉致されていた日本人香田証生さんの遺体がバグダッドで発見される
　12・９ イラクへの自衛隊派遣の１年間延長を閣議決定
【２００５年】（平成17年）
　１・７ 大野功統防衛庁長官、04年12月26日発生のスマトラ沖地震で、陸海自衛隊に派遣命令
　３・16島根県議会が２月22日を「竹島の日」とする条例可決
　４・15衆院憲法調査会が最終報告書。９条含む憲法改正の必要性明示
　４・20参院憲法調査会が最終報告書。新しい人権の明記について改正の必要性示す。９条改正は賛否両論併記
　４・24衆院統一補選２選挙区で自民連勝
　５・13改正祝日法成立。４月29日は「昭和の日」、５月４日が「みどりの日」に
　７・５ 郵政民営化関連法案が衆院本会議で５票差で可決。自民党の37人反対、14人が欠席、棄権
　７・７ 主要国首脳会議開催中に、ロンドンで同時多発テロ
　８・８ 郵政民営化関連法案が参院本会議で否決。小泉首相は衆院解散
　８・15戦後60年の小泉首相談話発表
　８・17綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長らが「国民新党」結成
　８・20橋本元首相が政界引退
　８・21自民党を離れた小林興起氏らが「新党日本」結成。代表は田中康夫長野県知事
　９・11第44回衆院選。自民党は２９６議席で歴史的圧勝、公明党と合わせ全議席の３分の２以上に。民主党は１１３議席と惨敗、岡田代表は辞任表明
　９・17民主党代表選で、43歳の前原誠司氏が菅前代表を２票差で破る
　９・21第３次小泉内閣発足
　10・14郵政民営化関連法成立。通常国会で反対した参院自民党議員20人のうち19人が賛成
　10・31第３次小泉改造内閣発足。官房長官に安倍晋三幹事長代理
　11・22自民党立党50年記念大会、新憲法草案を公表
　11・24首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が皇位継承で女系容認、長子優先の報告書
【２００６年】（平成18年）
　１・14共産党の第24回大会で、不破哲三議長が退任
　２・６ 約３年３カ月ぶりに日朝国交正常化交渉
　２・11社民党大会で自衛隊を「違憲状態」とする綱領的文書「社会民主党宣言」を採択
　２・16民主党の永田寿康衆院議員が予算委で、ライブドア事件に絡んだ送金指示メールを取り上げる。28日、民主党が偽メールと謝罪
　３・31民主党の前原代表が送金指示メール問題で引責辞任
　４・７ 民主党の新代表に小沢一郎氏就任
　５・26参院本会議で行政改革推進法成立
　６・16拉致問題で政府に経済制裁を促す北朝鮮人権法成立
　８・15小泉首相が靖国神社参拝。終戦記念日は初めて。現職首相では１９８５年の中曽根氏以来、21年ぶり
　９・12民主党代表選で、小沢代表が無投票再選
　９・19国連安保理決議に基づき、政府が北朝鮮への金融制裁発動
　９・20自民党総裁選で安倍晋三官房長官が第21代総裁に就任
　９・26国会で安倍自民党総裁を第90代、57人目の首相に選出。初の戦後生まれ。第１次安倍内閣発足
　10・９ 北朝鮮が地下核実験を実施し、成功したと発表
　10・22衆院統一補選、与党２勝
　11・８ 菅義偉総務相が電波監理審議会にＮＨＫ短波ラジオ国際放送での拉致問題の放送命令を諮問、同審議会は「適当」と答申。10日にＮＨＫに放送命令
　12・４ 郵政造反組で自民党を離党した衆院の無所属議員12人のうち、平沼赳夫元経済産業相を除き復党
　12・15改正教育基本法、防衛庁の省昇格関連法成立。海外派遣が自衛隊の本来任務に
　12・27佐田玄一郎行政改革担当相が虚偽の政治資金収支報告書を提出していたとして辞任
【２００７年】（平成19年）
　１・９ 防衛省発足
　１・27柳沢伯夫厚生労働相が講演で女性を「産む機械」と発言
　４・17長崎市の伊藤一長市長が暴力団員に銃撃され死亡
　５・14自民、公明両党提出の憲法改正手続きを定める国民投票法成立
　５・25公的年金記録不備問題で、安倍首相が衆院厚生労働委で時効撤廃し特別立法による救済を表明
　５・28松岡利勝農相が議員宿舎で自殺、現職閣僚では戦後初
　６・20教育改革関連３法、空自イラク派遣延長の改正イラク特措法成立
　６・30久間章生防衛相が講演で、米国の日本への原爆投下を「しょうがない」と発言。７月３日辞任。
　７・29第21回参院選。自民党は37議席と歴史的惨敗、60議席の民主党が第１党に躍進、与党過半数割れ。「ねじれ国会」に
　８・１ 事務所費問題で赤城徳彦農相を更迭
　８・７ 臨時国会で参院議長に民主党の江田五月氏を選出。野党議長は初
　８・27安倍改造内閣発足
　９・３ 遠藤武彦農相が組合長理事を務める農業共済組合の補助金不正受給で引責辞任
　９・12安倍首相が退陣意向表明
　９・23自民党が福田康夫元官房長官を総裁に選出
　９・25自民党の福田総裁を国会で第91代、58人目の首相に選出。初の親子２代の首相。首相指名選挙で参院は小沢民主党代表を選出。福田内閣発足
　10・１ 郵政民営化スタート
　10・30福田首相と小沢民主党代表が党首会談
　11・２ 福田首相が、小沢民主党代表と断続的に２回会談し、連立政権協議を提案。小沢氏は党に持ち帰り後、拒否
　11・４ 小沢民主党代表が辞任表明。６日に撤回
　11・14参院本会議で政府提示の人事案件28人のうち３人の再任を56年ぶりに不同意
　11・28防衛装備品納入をめぐる収賄容疑で東京地検が守屋武昌前防衛事務次官と妻を逮捕
【２００８年】（平成20年）
　１・11参院本会議が新テロ対策特別措置法案否決。衆院本会議が再可決、成立。参院否決法案が衆院再可決で成立したのは57年ぶり
　２・６ 参院本会議、07年度補正予算案を否決。憲法60条に基づき政府原案通り成立
　２・19千葉県・野島崎沖で、海自イージス艦「あたご」が勝浦市漁協の漁船と衝突、漁船沈没。父子２人不明。５月20日に死亡認定
　２・21新テロ特措法に基づき、インド洋での洋上給油を約４カ月ぶりに再開
　３・12参院が日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を否決、不同意。19日に元大蔵次官の田波耕治国際協力銀行総裁を起用する案も不同意。日銀総裁が戦後初めて空席に
　４・９ 衆参両院が白川方明日銀副総裁の総裁昇格に同意
　４・27衆院山口２区補欠選挙で民主党前衆院議員が大差で自民党新人を下す
　４・30ガソリンの暫定税率を復活させる税制改正法が衆院で再可決、成立。みなし否決を経た衆院再可決による成立は56年ぶり２例目
　５・13道路特定財源制度の08年度廃止と09年度からの一般財源化の基本方針を閣議決定。衆院で道路特定財源を08年度以降も10年間維持する改正道路整備費財源特例法が与党の３分の２以上の多数で再可決、成立
　６・６ アイヌ民族を先住民族と認める決議を衆参両院が全会一致で採択、初の国会決議。省庁幹部人事の一元管理を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法成立
　６・11民主、社民、国民新３党提出の福田首相に対する問責決議が参院で史上初めて可決。12日に衆院が、内閣信任決議可決
　６・13北朝鮮が日朝実務者協議で拉致被害者の再調査を約束し、「よど号」乗っ取り犯引き渡しも協力と町村信孝官房長官発表。政府は対北朝鮮経済制裁の一部解除方針決定
　７・７ 第34回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）
　７・14島根県・竹島について文部科学省は中学校の新学習指導要領社会科解説書に初めて記述と公表。李明博韓国大統領は遺憾表明、駐日大使の事実上召喚決定
　８・２ 福田改造内閣発足
　８・28民主党の渡辺秀央、姫井由美子両氏ら参院議員３人が離党届提出、無所属の参院議員２人と新党「改革クラブ」結成。29日、姫井氏は離党届撤回
　９・１ 福田首相が辞任表明
　９・15リーマン・ブラザーズ経営破綻。世界金融危機に
　９・18標準報酬月額改ざん問題で、舛添要一厚生労働相が疑わしい記録を６万９千件と公表、社会保険庁の組織的関与をほぼ認める
　９・19汚染米不正転売問題で「あんまりじたばた騒いでいない」と発言した太田誠一農相が引責辞任、白須敏朗事務次官は更迭
　９・22自民党総裁選で第23代総裁に麻生太郎幹事長選出
　９・24衆院本会議で第92代首相に自民党の麻生太郎総裁を選出、麻生内閣発足
　９・25自民党の小泉元首相が今期限りでの政界引退表明
　９・25中山成彬国土交通相が、成田反対闘争は「ごね得」、日本は単一民族などと発言、数時間後に撤回。28日、辞任
　10・31防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が植民地支配を正当化し「侵略はぬれぎぬ」との論文を発表、更迭される
【２００９年】（平成21年）
　２・17中川昭一財務相兼金融担当相が辞任。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）閉幕後、もうろうとした状態で記者会見した責任を取った
　３・３ 西松建設の巨額献金事件で東京地検が政治資金規正法違反容疑で小沢民主党代表の公設第１秘書ら３人逮捕
　４・５ 北朝鮮が「光明２号」を打ち上げ、軌道進入に成功と発表。オバマ米大統領がミサイル「テポドン２号」と断定の声明
　５・11民主党の小沢代表が辞任表明
　５・16民主党代表選で鳩山由紀夫幹事長が岡田克也副代表を破り当選
　５・25北朝鮮が地下核実験実施と発表、06年に続き２回目
　６・12鳩山邦夫総務相が日本郵政社長の進退問題をめぐり辞任。事実上の更迭
　６・30民主党の鳩山代表が05年から４年間で総額２１７７万円の虚偽記載を認め陳謝
　８・８ 渡辺喜美元行政改革担当相が新党「みんなの党」の結成を発表
　８・30第45回衆院選で民主大勝３０８議席獲得。自民歴史的大敗１１９議席で初の第２党転落、麻生首相は党総裁辞任を表明。政権交代
　９・１ 消費者庁発足
　９・16民主党の鳩山代表が衆参両院本会議で第93代首相に選出。民主、社民、国民新３党の連立内閣発足
　９・28自民党総裁選で、谷垣禎一元財務相を総裁に選出
　11・27行政刷新会議の「事業仕分け」第１弾終了、10年度概算要求の圧縮額は約７５００億円、財政効果は１兆８千億円程度
　12・４ 参院本会議で日本郵政株式売却凍結法可決、成立
　12・24鳩山首相の資金管理団体などの収支報告書虚偽記載で、東京地検が政治資金規正法違反罪で元公設秘書を在宅起訴、元政策秘書を略式起訴、首相は不起訴
【２０１０年】（平成22年）
　１・１ 社会保険庁を廃止し、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」発足
　１・13小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検が小沢氏の個人事務所や陸山会事務所などを一斉に家宅捜索。15日、政治資金規正法違反容疑（虚偽記載）で元私設秘書の石川知裕衆院議員を逮捕
　１・15北沢俊美防衛相がインド洋で給油活動する海自に撤収命令、約８年間の任務終了
　１・24普天間飛行場移設問題が争点の沖縄県名護市長選で、反対派の稲嶺進氏初当選
　２・４ 収支報告書虚偽記入事件で東京地検特捜部は、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴
　３・９ 日米密約を調査する外務省有識者委が日米安保条約改定時の核持ち込み容認など３密約を認定した報告書を提出。岡田克也外相は核持ち込みの可能性を指摘し政府見解を変更
　３・26子ども手当法成立
　４・10与謝野馨元財務相や平沼赳夫元経済産業相ら５議員が新党「たちあがれ日本」の結成発表４・19大阪府の橋下徹知事らが地域政党「大阪維新の会」設立
　４・23舛添要一前厚労相ら参院議員６人が「新党改革」旗揚げ
　４・27収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決。５月21日、東京地検は再度不起訴
　５・18憲法改正手続きを定めた国民投票法施行
　５・28日米両政府が普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とする共同声明発表。署名拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相を罷免。30日、社民党が連立離脱決定
　６・２ 鳩山首相が民主党両院議員総会で退陣表明、小沢幹事長も辞任
　６・４ 菅直人副総理が民主党両院議員総会で新代表に選出、衆参両院本会議で第94代首相に指名
　６・８ 菅内閣発足
　６・11国民新党の亀井静香郵政改革担当相が郵政改革法案処理をめぐり辞任
　６・17菅首相が10年度中に消費税増税を含む税制改革案をまとめる考え表明、消費税率は自民党提案の10％を一つの参考とすると言及
　７・11第22回参院選。民主党が44議席と大敗、非改選を含め与党は過半数割れ。再び「ねじれ国会」に
　８・10日韓併合１００年に際しての菅首相談話を発表、植民地支配を謝罪、文化財「朝鮮王室儀軌」の引き渡しを表明
　８・15１９８０年代以降初めて菅首相と全閣僚が靖国神社参拝を見送る
　９・７ 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海保巡視船に衝突
　９・８ 海保が公務執行妨害容疑で中国人船長ら逮捕
　９・14民主党代表選で菅首相が、小沢前幹事長を大差で破り再選９・17菅改造内閣発足
　９・24中国漁船衝突事件で、那覇地検が船長を処分保留で釈放を決定
　10・４ 東京第５検察審査会が２回目の議決公表。民主党の小沢元代表を強制起訴へ
　11・１ ロシアのメドベージェフ大統領がロシア国家元首として初めて北方領土の国後島を訪問
　11・５ 中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像のインターネット上の流出判明。10日、神戸海上保安部の海上保安官が関与認める
　11・14柳田稔法相が地元の広島市での会合で国会答弁を軽視する発言。22日に辞任
　11・26参院本会議で、中国漁船衝突事件の対応が不適切として仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案可決
　11・28沖縄県知事選で仲井真弘多氏再選、米軍普天間飛行場の県外移設をあらためて要求
　12・15 菅首相が国営諫早湾干拓事業の開門調査や５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決の上告断念表明
【２０１１年】（平成23年）
　１・14菅再改造内閣発足。経済財政担当相に「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏。「脱小沢」路線を堅持
　１・31収支報告書虚偽記入事件で、検察官役の指定弁護士が小沢民主党元代表を強制起訴
　２・22民主党が小沢氏の判決確定までの党員資格停止処分を決定
　３・６ 前原誠司外相が外国人から献金を受けていた責任を取り辞任
　３・11三陸沖を震源とする観測史上最大のＭ９・０の大地震発生、太平洋沿岸に大津波が到来（東日本大震災）。東京電力福島第１原発で全電源喪失。炉心冷却に異常、政府、初の原子力緊急事214年　表態宣言。12日夜までに半径20㌔圏の住民に避難指示
　３・12福島第１原発１号機で燃料の一部が溶ける国内初の炉心溶融。原子炉建屋で水素爆発
　３・14３号機で水素爆発。東電が地域ごと順番に送電を止める「計画停電」を茨城など４県の一部地域で初実施
　３・19菅首相が自民党の谷垣総裁に大連立を提案し入閣を要請、谷垣氏は拒否
　３・23最高裁大法廷が、09年衆院選の「１票の格差」最大２・３倍は「違憲状態」と判断。「１人別枠方式」廃止を要求３・31菅首相が、30年までに原発を14基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画の白紙化を表明
　４・10統一地方選前半戦で、民主党が与野党対決型の東京、北海道、三重３知事選全敗。24日の後半戦も民主不振
　５・６ 菅首相が中部電力に静岡県の浜岡原発の停止を要請。９日、中部電が全面停止を決定
　５・21菅首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が福島市を訪問、原発事故の避難住民激励
　５・22東京・迎賓館で日中韓３カ国首脳会談
　６・２ 菅首相が大震災と原発事故の対応に一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明。衆院本会議で内閣不信任決議案否決
　６・20東日本大震災復興基本法成立
　６・27菅首相が新設の原発事故担当相に細野豪志首相補佐官、復興対策担当相に松本龍防災担当相を任命。自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に起用。７月５日、自民党は浜田氏を除名
　７・１ 政府が東京電力と東北電力管内の大口需要家を対象とする電力使用制限令を発動。第１次石油危機以来、約37年ぶり
　７・５ 松本復興担当相が被災地を訪問した際「知恵を出さないやつは助けない」と発言した問題で辞任
　８・26菅首相が退陣を正式表明
　８・29民主党代表選で野田佳彦財務相が新代表に決定。30日、野田氏を衆参両院本会議で第95代首相に選出
　９・２ 野田内閣発足。挙党態勢に配慮
　９・10鉢呂吉雄経済産業相が福島第１原発周辺地域を「死の町」と表現した問題で辞任
　９・26小沢民主党元代表の資金管理団体をめぐる事件で、東京地裁は衆院議員石川知裕被告ら元秘書３人に有罪判決
　10・26総務省が10年国勢調査の確定値発表。総人口は１億２８０５万７３５２人。外国人を除く日本人は05年調査から０・３％減で、国籍別集計を始めた１９７０年以降で初の減少
　11・11野田首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた関係国との協議入り表明
　11・19インドネシア・バリ島で日中韓３カ国首脳会談
　12・９ 参院が一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相の問責決議可決
　12・18野田首相と李韓国大統領が京都市で会談。従軍慰安婦問題で応酬
　12・19北朝鮮が金正日総書記の17日死去を発表。後継者は三男の金正恩氏
　12・26野田首相と中国の胡錦濤国家主席が北京で会談
　12・29民主党会合で消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％へ引き上げる税制改革案を了承
【２０１２年】（平成24年）
　１・13野田改造内閣発足。一川防衛相、山岡担当相らを退任させ、岡田克也元外相を副総理兼社会保障と税の一体改革担当相に起用
　２・10復興庁発足
　４・８ 日中韓３カ国外相が中国・寧波で会談
　４・11北朝鮮の金正恩氏が朝鮮労働党第１書記に就任
　４・16東京都の石原慎太郎知事が沖縄県・尖閣諸島を購入する方針表明
　４・20参院が田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の問責決議可決
　４・26東京地裁が小沢民主党元代表に無罪判決。11月12日、東京高裁判決も無罪。その後、確定
　５・13野田首相が温中国首相と北京で会談、尖閣諸島をめぐり激論。李韓国大統領を交え日中韓３カ国首脳会談
　６・４ 野田再改造内閣発足。防衛相に初の民間となる森本敏拓殖大大学院教授
　６・15民主、自民、公明３党が社会保障と税の一体改革関連法案の修正に合意
　６・16政府が定期検査中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働決定
　６・26衆院本会議で消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案可決。民主党は小沢元代表ら57人が反対し造反。７月２日、小沢氏らが離党届提出。11日、衆参の49人で新党「国民の生活が第一」旗揚げ
　７・３ ロシアのメドベージェフ首相が北方領土・国後島を訪問
　８・８ 野田首相が自民、公明両党首と会談し、衆院解散時期について「近いうちに信を問う」と表明
　８・10一体改革関連法成立。李明博氏が竹島を韓国の現職大統領として初訪問
　８・15羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長が靖国神社を参拝。閣僚の参拝は民主党政権で初
　８・29日朝政府間協議を４年ぶりに北京で開催
　９・11政府が尖閣諸島の３島を地権者から購入する契約を交わし、国有化。中国政府は撤回を要求９・12大阪市の橋下徹市長が新党「日本維新の会」結成を宣言
　９・21野田首相が民主党代表選で再選
　９・26自民党総裁選で安倍晋三元首相を第25 代総裁に選出。１回目の投票で１位だった石破茂前政調会長を決選投票で56年ぶりに逆転
　10・１ 野田第３次改造内閣発足。文部科学相に田中真紀子元外相
　10・23田中慶秋法相が暴力団関係者との交際問題で辞任
　11・14野田首相が自民党の安倍総裁との党首討論で、衆院定数削減を条件に16日の衆院解散を表明
　11・15日朝外務省局長級協議をモンゴルで開催
　11・16衆院解散
　11・17日本維新の会に石原前都知事ら「太陽の党」が合流。28日、滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする新党「日本未来の党」が結成され、国民の生活が第一の小沢代表らが参加
　12・12北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射。「人工衛星発射に成功」と発表
　12・16第46回衆院選。自民、公明両党が計３２５議席を獲得、約３年３カ月ぶりに政権奪還
　12・25衆院選で惨敗した民主党の新代表に海江田万里元経済産業相
　12・26自民党の安倍総裁を衆参両院本会議で第96代首相に選出。再登板は戦後２人目。自民、公明両党連立の第２次安倍内閣発足
　12・27衆院選惨敗の日本未来の党が分裂。小沢元民主党代表らは「生活の党」に
【２０１３年】（平成25年）
　１・16アルジェリアでイスラム武装勢力による人質事件。19日、アルジェリア軍の掃討終了。日本人10人を含む多数の人質が死亡
　１・22政府と日銀が前年比２％の物価上昇率を目指すとの共同声明
　２・12北朝鮮が地下核実験。06年、09年に続き３回目
　２・22島根県主催の「竹島の日」式典に内閣府政務官が政府を代表し初出席
　２・25麻生太郎副総理が韓国の朴槿恵大統領就任式に出席し、朴氏と会談
　３・15安倍首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明
　３・20日銀総裁に黒田東彦前アジア開発銀行総裁が就任
　３・22政府が米軍普天間飛行場の移設先とする沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請
　４・４ 日銀が大規模な金融緩和
　４・21麻生副総理が春季例大祭に合わせ靖国神社参拝。安倍首相は同日までに真榊奉納。23日、超党派国会議員１６８人が集団参拝。記録がある１９８９年以降で最多
　４・28政府がサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎え主権回復式典。米施政下に置かれた沖縄県は反発
　５・15　13年度予算成立。５月の成立は１９９６年度以来17年ぶり
　７・１ ブルネイで第２次安倍内閣発足後初の日韓外相会談
　７・21第23回参院選で自民党が65議席獲得の圧勝。公明党と合わせて参院過半数を占め、「ねじれ国会」解消
　８・８ 内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎駐フランス大使就任。集団的自衛権の行使容認に向けた異例の人事
　８・15新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相の３閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は私費で玉串料を奉納９・５ 安倍首相がロシアでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合の場で中国の習近平国家主席、韓国の朴大統領とそれぞれ立ち話をし、初接触
　９・７ 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で20年夏季五輪の東京開催決定＝現地時間
　10・３ 日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を東京で開催。日米防衛協力指針の再改定で一致
　11・23中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定
　11・27「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法が成立
　12・６ 機密漏えいに罰則を科す特定秘密保護法成立
　12・17政府が初の「国家安全保障戦略」と新たな防衛計画大綱を閣議決定
　12・26安倍首相が靖国神社参拝。06年の小泉首相以来７年ぶり。中韓両国が猛反発し、米政府も「失望した」と異例の声明
　12・27沖縄県の仲井真知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認
【２０１４年】（平成26年）
　１・19沖縄県名護市長選で普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選
２・９ 猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選で、自民、公明両党が支援した舛添要一元厚生労働相が初当選
　２・28医療法人「徳洲会グループ」の選挙違反事件を受け、徳田毅衆院議員が議員辞職　３・20　14年度予算が戦後３番目の速さで成立
　３・25安倍首相がオランダで朴韓国大統領と初会談。仲介したオバマ米大統領を交えた日米韓３カ国首脳会談の形式＝現地時間
　４・１ 消費税率８％に。政府が武器輸出三原則に代わる輸出ルール「防衛装備移転三原則」を閣議決定
　４・７ みんなの党の渡辺喜美代表が８億円借り入れ問題で引責辞任
　４・20靖国神社の春季例大祭に合わせ、古屋国家公安委員長が靖国神社参拝。新藤総務相も22日に参拝。安倍首相は21日に真榊を奉納
　４・23オバマ米大統領が国賓として来日。米大統領の国賓招待は１９９６年のクリントン氏以来18年ぶり
　５・15安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権の行使容認を提言
　５・29日朝両政府が拉致被害者の再調査実施と制裁の一部解除で合意と発表
　６・13改正国民投票法成立。憲法改正手続きが確定
　６・20政府が従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の検証結果を国会に報告
　７・１ 政府が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定
　７・４ 北朝鮮が拉致被害者の再調査などに関する特別調査委員会を設置。日本政府は人的往来の規制など独自制裁の一部を解除
　８・１ 日本維新の会が解党。平沼赳夫元経済産業相らは「次世代の党」結成
　８・９ 岸田文雄外相がミャンマーで中国の王毅外相と初会談＝現地時間
　８・15新藤総務相、古屋国家公安委員長、稲田行政改革担当相の３閣僚が13年に続き靖国神社を参拝。安倍首相は私費で玉串料を奉納
　９・３ 第２次安倍改造内閣発足。女性閣僚は小渕優子経済産業相ら過去最多に並ぶ５人
　９・11衆院議長の下で選挙制度改革を検討する有識者調査会が初会合
　９・21橋下大阪市長ら日本維新の会が結いの党と合流し「維新の党」発足
　10・18高市早苗総務相と山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の３閣僚が秋季例大祭に合わせ靖国神社を参拝。安倍首相は17日に真榊を奉納
　10・20小渕経産相と松島みどり法相辞任。小渕氏は政治資金問題、松島氏は選挙区内でのうちわ配布が問題視された
　11・10安倍首相と中国の習主席がアジア太平洋経済協力会議に合わせ北京で初会談
　11・16沖縄県知事選で普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志氏が、移設手続きを進めた仲井真知事らを破り初当選
　11・18安倍首相が消費税率10％への再増税を15年10月から17年４月に延期し、国民の信を問うと表明。21日、衆院解散
　11・28みんなの党解党
　12・10特定秘密保護法施行。行政機関は特定秘密の指定作業に着手
　12・14第47回衆院選で自民、公明両党が計３２５議席を獲得し政権を継続。自民党単独では公示前から５減の２９０議席。民主党は微増したが、海江田代表が落選。沖縄の４小選挙区は辺野古移設反対派が勝利
　12・24衆参両院本会議で安倍氏を第97代首相に選出。第３次安倍内閣発足
【２０１５年】（平成27年）
　１・８ 旧みんなの党所属の参院議員らが新党「日本を元気にする会」設立
　１・11保守分裂の佐賀県知事選で自民、公明両党推薦候補敗北
　１・18民主党臨時党大会で岡田克也代表代行を新代表に選出
　１・20中東の過激派「イスラム国」とみられる組織が拘束した日本人２人の殺害を予告する映像公開
　１・22日中両政府が海洋問題を話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」を開催
　１・24「イスラム国」による邦人人質事件で湯川遥菜さんが殺害されたとする画像がインターネット上に公開
　２・１ 「イスラム国」を名乗る組織が後藤健二さんを殺害したとする映像声明をインターネット上に公開＝現地時間１月31日
　２・２ 安倍首相が中東地域の防衛駐在官の増員を検討する考えを表明
　２・９ 政府、与党が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織を抜本的に見直す農協改革案決定
　２・10政府が新たな「開発協力大綱」を閣議決定。非軍事目的に限って他国軍への支援を容認
　２・23西川公也農相が政治資金問題の責任を取って辞任
　３・５ 与野党６党が選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出
　３・６ 政府が、防衛官僚（文官）と制服組自衛官が対等な立場で防衛大臣を補佐することを盛り込んだ防衛省設置法改正案閣議決定
　３・８ 自民党が結党60年の節目の党大会で、憲法改正を前面に打ち出した運動方針採択
　３・12沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査再開
　３・13日仏両政府が外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で防衛装備品の共同開発に関する協定に署名
　３・17関西電力が美浜原発１、２号機（福井県）、日本原子力発電が敦賀原発１号機（同）の廃炉をそれぞれ決定
　３・18九州電力が玄海原発１号機（佐賀県）、中国電力が島根原発１号機の廃炉をそれぞれ決定チュニジアで武装勢力が観光客らを襲撃、日本人３人死亡、３人負傷
　３・20自民、公明両党が新たな安全保障法制の骨格について正式合意
　３・21日中韓外相会談が３年ぶりに開催。３カ国首脳会談開催へ努力する方針で一致
　３・23沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沿岸部の海底ボーリング調査の停止を沖縄防衛局に指示
　３・24沖縄防衛局が翁長知事の指示取り消しを求める220年　表審査請求書と、指示の執行停止を求める申立書を農相に提出
　３・26京都府警などの合同捜査本部が外為法違反容疑で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）議長宅などを家宅捜索
　３・30林芳正農相が沖縄県の翁長知事の出した作業停止指示の効力を一時的に停止すると決定
　３・31政府が北朝鮮への独自経済制裁を２年間延長すると閣議決定
　４・２ 北朝鮮が日朝協議の中断を示唆する通知文を日本側へ送付
　４・３ 政府が、ＪＡ全中を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権限をなくす農協法など農業関連法改正案を閣議決定
　４・５ 菅義偉官房長官が沖縄県の翁長知事と那覇市で初会談。普天間飛行場の名護市辺野古移設について平行線
　４・８ 天皇、皇后両陛下が太平洋戦争の激戦地パラオ初訪問
　４・10日経平均株価が00年４月以来、約15年ぶりに一時２万円台
　４・12統一地方選前半戦で、与党と民主党などとの対決となった北海道、大分県の知事選は与党系が勝利。41道府県議選で自民党が総定数の過半数を獲得
　４・14福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めないとの仮処分決定。原発運転禁止の仮処分は全国初
　４・17安倍首相と沖縄県の翁長知事が官邸で初会談。翁長氏は普天間飛行場の名護市辺野古移設作業中止を要求
　４・20町村信孝衆院議長が脳梗塞のため入院するとして辞表を提出。後任は大島理森氏に
　４・22　首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」があるのを官邸職員が発見
　安倍首相がジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の60周年記念首脳会議で演説し、先の大戦への「深い反省」を表明
　安倍首相が中国の習近平国家主席と約５カ月ぶりに会談。戦略的互恵関係の推進で一致　４・23高市総務相、山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当相が靖国神社を参拝。安倍首相は真榊を私費で奉納
　４・26統一地方選後半戦で、自民、民主両党対決型の５市区長選は自民、民主系ともに２勝。平均投票率は市長選、市議選、町村長選などいずれも過去最低
　４・27日米両政府がニューヨークで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）決定
　４・28安倍首相がオバマ米大統領とワシントンで会談し、日米同盟強化で一致。日本の首相による公式訪問は９年ぶり
　４・29安倍首相が日本の首相として初めて米連邦議会の上下両院合同会議で演説。歴史認識をめぐり「先の大戦に対する痛切な反省」を表明。「侵略」と「植民地支配」への謝罪には触れず
　５・12米空軍が新型輸送機ＣＶ22オスプレイ10機を17年から横田基地に配備すると日米両政府発表京都府警などが外為法違反容疑で朝鮮総連議長の次男らを逮捕
　５・14政府、自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案を閣議決定
　５・17大阪都構想への賛否を問う住民投票が否決。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は政界引退の意向表明
　５・19維新の党が、代表を辞任した江田憲司氏の後任に幹事長の松野頼久氏を選出
　５・23中国の習近平国家主席が日中観光交流イベントで「歴史を歪曲することは許されない」とあいさつ。一方で日中関係改善への意欲を強調
　５・26安全保障関連法案が衆院本会議で審議入り