記事編集確認

　武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処するため、電話による閣議で自衛隊に海上警備行動や治安出動を発令できる仕組みを導入する。適用するのは①武装集団による離島への不法上陸②国際法上の無害通航に該当しない外国軍艦対処③公海での民間船舶への侵害行為―の３類型。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や、南シナ海で海洋進出を活発化させる中国の存在が念頭にある。海上保安庁や警察が手に負えない場合に自衛隊が迅速に対応できる半面、武力衝突が生じかねず、事態をより深刻化させる危険も伴う。平時から日本防衛のために活動する米軍や他国軍の艦船などを防護できるよう自衛隊法を改正。